1977-06-07 第80回国会 衆議院 社会労働委員会 第22号
第五に、雇用保険法による雇用調整給付金制度の業種指定に、現在の九業種のほかに船舶関連事業、漁網・漁綱製造業を追加し、適用範囲にその他の一般漁業を含め、四月に遡及して適用されたい。 第六に、漁業及び関連業種の離職者対策として緊急に公共土木事業を実施されたい。 第七に、情勢変化に対応する雇用対策として、炭鉱離職者臨時措置法に見合う特別立法の制定について考慮されたい。
第五に、雇用保険法による雇用調整給付金制度の業種指定に、現在の九業種のほかに船舶関連事業、漁網・漁綱製造業を追加し、適用範囲にその他の一般漁業を含め、四月に遡及して適用されたい。 第六に、漁業及び関連業種の離職者対策として緊急に公共土木事業を実施されたい。 第七に、情勢変化に対応する雇用対策として、炭鉱離職者臨時措置法に見合う特別立法の制定について考慮されたい。
それから漁綱、漁網もまた大きな資材でございます。これらにつきましても、原料の化学繊維の値段の安定化、その他について、これも通産省にいろいろ要求しております。
まあだんだん五カ年計画を逐次やつて行くから、五カ年計画達成後の初年度においては、そのとき現在全国で使われておる漁網、漁綱用の合成繊維量から言えば、そうなくてもいいので、新らしくこれから新規に投入する合成繊維としては二千五百万ポンド、こういう計算であろうかと思いますが、それにしても一応今の一億ポンド乃至その中における二千五百万ポンドという生産は確実に通産当局としては見込める数字でありますか。
さような惨状であり、また各家庭においては、漁民は相当こんぶをとつておつた、そのこんぶがほとんど水ぴたりになつており、漁綱、漁具はほとんど流失しておるというような状態であつたのであります。あの部落においては約七割はそうした被害を受けて流失または破壊というような惨状であつたのであります。
これは御承知のように、農林省の発券されます資材の購入券につきましては、従来は期限がなかつたのでありまして、何年間も切符が生きておつたわけでありますが、最後に十一月十五日で有効期限が切れることになつたのでありまして、九月末日から十一月十五日まで有効期限があつたのが、これで最終的に打切られるというのであるいは漁業者が漁綱製造業者に対して、今まで所有して来たのを持ち出して来たということも考えられますが、確
だから今度削減いたしますのも、今丸鋼を五〇％上げるか、あるいは六〇％上げるかによつて研究をしておりますが、五、六十％上げましても農機具から自轉車その他に影響いたしまして、農業界にやめることにいたしましても、あるいは漁綱をやめることにいたしましても、農家に響き、魚の面に響く、いろいろな点がありますので、價格補給金の削減の時期と金額ということにつきまして、ただいま檢討を加えておるのでありますが、いずれにいたしましても
そうしますと、たとえば漁綱などの場合におきましても、輸入綿花を紡績資本家に渡すときに補給金を出すということになるのではないかと思うのです。